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関電、原発安全対策に最大1千億円 福井県内11基、社長が明言

  • 2011年3月21日
  • 15:11
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 関西電力の八木誠社長は2011年20日、東京電力福島第1原発の事故を受け、福井県内の11原発で実施する安全確保対策の予算額が最大1千億円規模になるとの見通しを明らかにした。福島原発事故で新たな知見が出てくれば、さらに増額するとした。

 西川一誠知事との面談後、県庁で記者団に答えた。

 冷却機能の多重化や海水を使わない空冷式非常用発電機の配備などの予算。八木社長は「詳細な検討はこれからだが500億~1千億円くらいの投資を考えている。新たな知見が出てくれば、さらなる投資も考えている」と述べた。

 年内にも示すとしていた美浜原発1号機の廃炉時期や後継機に関する方針については「将来のことを考えられる状況にない」と言及を避けた。東日本大震災後に一時中断している後継機設置の自主調査の再開時期も「今後の状況を見ながら判断する。めどはまだ分からない」と述べるにとどまった。

 来年7月に運転開始後40年を迎える美浜2号機の運転方針では「法律上、今年7月までに高経年化技術評価書を(国に)提出する必要がある。粛々と進めたい」と説明した上で「基本的には40年超(運転)に向けてという思い」と語った。


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