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原子力災害、現地拠点在り方問題 福井県内、福島の機能不全受け

  • 2011年3月20日
  • 15:05
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福井県原子力防災総合訓練の中で、オフサイトセンターとなる大飯原子力防災センターで開かれた全体会議=2010年10月
福井県原子力防災総合訓練の中で、オフサイトセンターとなる大飯原子力防災センターで開かれた全体会議=2010年10月

 東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故では、現地対策本部を置いて最前線で指揮を執る緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)の設置場所などの問題が浮上している。福井県内4カ所を含め全国に22カ所ある同センターは、すべて原発などの近くに位置し、今回のような大規模災害時には同様の被害を受ける可能性があるからだ。県内関係者からも機能移転などの想定を見直す必要があるとの指摘が出ている。

 同センターは、1999年の東海村臨界事故後に全国の立地道県などに整備され、大規模な放射能漏れのような原子力災害で国や自治体などの関係者が集まり応急対応を協議する拠点となる。いずれも原子力施設から20キロ未満の地点に置かれている。県内には、敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町の4カ所に原子力防災センターとして造られている。

 福島第1原発の事故では地震発生後の11日、原子力災害対策特別措置法に基づく初の「原子力緊急事態宣言」が発令され、同原発から約5キロにある福島県大熊町のオフサイトセンターに現地対策本部が設置された。

 ただ、地震や津波の被害で通信機器が使えず、情報がまったく発信されいなどほとんど機能しなかった面があり、本県の関係者は「初動として問題があったのではないか」と話す。

 その後、高濃度の放射能漏れが確認され、20~30キロ圏内の住民に屋内退避が指示された15日、福島市内に機能を移すことが決まった。

 県内の同センター4カ所は対象の各原発から10キロ前後の距離にある。経済産業省原子力安全・保安院の森下泰・地域原子力安全統括管理官は「これまでは敦賀と美浜のセンターが同時に機能できないような状況は想定していなかったが、今回の地震や事故で4カ所ある強さを再認識した」と話す。

 近距離にある敦賀、美浜間と大飯、高浜間での機能移転を想定したマニュアルは準備されていたが、今後は例えば敦賀の原子力災害時に大飯、高浜に現地対策本部を置くような状況に備え、マニュアルの整備や訓練を行う必要があるという。

 森下氏はさらに「津波を考えれば、敦賀市内なら高台にある若狭湾エネルギー研究センターに機能を持たせることも考えられる」としている。


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