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中間貯蔵、国の「積極関与」注視 使用済み核燃料対策で福井県

  • 2015年10月3日
  • 13:06
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関西電力が福井県の求めに応じ、県外で立地を検討している使用済み燃料の中間貯蔵施設のイメージ図(関電提供)
関西電力が福井県の求めに応じ、県外で立地を検討している使用済み燃料の中間貯蔵施設のイメージ図(関電提供)

 政府は、全国の原発内にたまる使用済み燃料の貯蔵対策強化に向け、具体策を示すアクションプラン(実行計画)を近く策定する見通しだ。関西電力高浜原発3、4号機の再稼働の地元同意手続きをめぐって、福井県は中間貯蔵施設の県外立地に向けた国の積極的な関与を条件に掲げており、プランでどう示されるか注視している。

 国は、使用済み燃料を再処理して利用する核燃料サイクル政策を取っているが、青森県六ケ所村の再処理工場は原子力規制委員会の審査が長期化し、操業時期が不透明。受け入れ量もほぼ満杯で、全国の原発の貯蔵プールにある使用済み燃料は行き場がない状況だ。関電が仮に廃炉以外の9基を稼働させた場合、プールは計算上7〜8年でいっぱいになる。

 政府は、昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大を明記。「発電所の敷地内外を問わず、中間貯蔵施設や、(金属製の容器に入れ空気で冷やしながら保管する)乾式貯蔵施設などの建設・活用を促進する」とした。

 国の取り組み強化として宮沢洋一経産相は今年5月、国の基本姿勢や事業者を含めた具体策を盛り込むアクションプランを策定すると表明。8月に西川一誠知事が経産相と面談した際には「近々策定する」と述べた。

 使用済み燃料対策について、西川知事は「本県は発電は引き受けてきたが、使用済み燃料の貯蔵まで引き受ける義務はない」とし、一貫して中間貯蔵施設の県外立地を求めてきた。再稼働や廃炉を円滑に進めるためにも、喫緊の課題として位置付けている。

 関電も県の求めに応じ、関西地域を基本に中間貯蔵施設の立地を模索。これまで210の自治体や各地域団体を訪れ、中間貯蔵施設に理解を求める活動を延べ2千回以上行っているが、具体的な立地選定には至っていない。

 立地場所をめぐっては、原発の敷地内での一時保管を含めた検討が必要との議論も出てきている。高浜3、4号機の安全性を検証している県原子力安全専門委員会の中川英之委員長は、関電が検討する県外立地の方向性が見えない中、敷地内での乾式貯蔵も「一つの方策」との認識を示している。

 9月28日の県会原発・防災対策特別委員会では、県議から「国は敷地内外を問わずに検討するとしており、仮に敷地内の方針をアクションプランで示した場合に県はどう考えるか」との質問も出た。

 櫻本宏安全環境部長は「県外立地の方針に何ら変わりはない」と強調。「プランの中で、国や事業者の役割、問題を解決するための体制をしっかりと確認していく」と述べ、あくまで県外立地に向けた国の積極的な関与を求めている。


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