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汚染水置き場は限界 福島第1原発

  • 2019年3月11日
  • 09:17
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福島第1原発の汚染水処理の流れ(写真はⓒグーグル)
福島第1原発の汚染水処理の流れ(写真は(c)グーグル)

 東京電力福島第1原発で、汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水が増え続けている。東電は敷地内の貯蔵タンクの増設も限界と主張、海への放出が有力視されているが、風評被害への懸念は根強い。処理後の水にトリチウム以外の放射性物質が残っていたことも発覚し、処分方法を選定する議論は足踏みが続く。


 第1原発1~3号機では、溶け落ちた核燃料(デブリ)を水で冷却する作業が続いており、デブリに触れた汚染水が日々発生する。原子炉建屋に流入する地下水も汚染水増加の一因だ。


 周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」の稼働や「サブドレン」と呼ばれる井戸による地下水のくみ取りなどの対策により、汚染水の1日当たりの平均発生量は、凍土壁完成前の約490トンから、2018年4~11月には約180トンに減少した。


 東電は汚染水を多核種除去設備(ALPS)で処理した上で敷地内のタンクで保管。2月末時点で約105万トンの貯蔵が可能だが、95%に当たる約100万トンに達した。処理前の汚染水をためるタンクなども含め、東電は20年末までに計137万トンの総容量を確保する計画だが、これ以上の増設は困難としている。


 大気放出や地下埋設など五つの処分方法を検討している政府の小委員会は、海洋放出が技術面で課題がなく安価だと指摘。政府や東電は、各地の原発でも基準値以下のトリチウムが放出されているが、健康への影響も報告されておらず、安全は確保できるとしている。


 だが昨年8月には、処理後の水の約8割で、トリチウムの他、ヨウ素129などの放射性物質が排水の基準値を超えて残っていたことが判明。設備のトラブルや吸着材の交換頻度不足が原因で、東電は「説明不足だった」と陳謝、海洋放出など処分に踏み切る場合は再浄化する方針を示した。


 昨年12月に開かれた政府の小委では、処分する場合は放射性物質の監視を強化する対策案も出たが、地元の不安は解消されていない。



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