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原発の必要性丁寧な説明を 経済同友会が提言

  • 2019年3月1日
  • 13:18
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 経済同友会は2月28日、エネルギー政策に関する提言を公表した。政府が掲げる2030年度の原発や再生可能エネルギーなどの電源比率の目標達成は、「このままの状況が続けば不可能だ」と指摘。原発を当面使い続けなければならない現実を国民に丁寧に示し、原子力政策を再構築するよう求めた。


 政府のエネルギー基本計画は、再生可能エネルギーの比率を22~24%、原発の比率を20~22%にすることを目標にしている。提言は、目標達成には原発が社会的に受け入れられにくいなどのさまざまな課題を解決する必要性を指摘。想定される原発のリスクを地元自治体や国民に正しく伝えた上で、安全性向上の取り組みなどを分かりやすく説明することを求めた。


 同友会は中長期的には原発依存度を減らす「縮・原発」の立場だが、提言を取りまとめた石村和彦副代表幹事(AGC会長)は「今の技術力で温室効果ガスの排出を削減するためには(原発は)まだ必要だ」と説明した。



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