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「国民利益に配慮を」 原子力委、機構に指摘

  • 2019年2月27日
  • 12:56
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 国の原子力委員会(岡芳明委員長)は2月26日、日本原子力研究開発機構の運営方針について「国民に利益を還元できるよう、新しい環境への適合を検討すべきだ」とし、改善を求める提言を取りまとめた。提言に関する機構の報告を求めている。


 原子力委は、機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃止や、再稼働・運転延長となる原発の増加など、原子力を取り巻く環境は変わっているとして、国民の利益を意識した技術開発といった新たな役割を果たすよう求めた。


 岡委員長はこれまで、機構の運営体制を巡り「民間企業における社外取締役のような機能がなく、甘い」と発言。2017年に大洗研究開発センター(茨城県)で起きた作業員5人の内部被ばく事故を踏まえ「リスク管理が機能しているようには見えない」と疑問を呈していた。


 提言では「外部の意見や批判を取り入れる仕組みの再構築が必要」と指摘。「組織的にリスク管理をし、透明性の向上に努めること」とした。



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