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原子力規制委、期限内審査を困難視 関西電力の意向確認へ 美浜原発3号再稼働審査

  • 2015年10月1日
  • 09:26
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 原子力規制委員会は30日の定例会合で、関西電力が原則40年の運転期間を延長して再稼働を目指す美浜原発3号機の審査状況について「極めて深刻」と指摘し、現状の関電の対応では来年11月末までの期限内に審査が終わらないとの強い懸念を表明した。田中俊一委員長は「美浜を優先するならば、(大飯3、4号機など)他の審査を後回しにしないと対応できない」と述べ、今後関電の経営トップを呼び、審査中の県内原発7基の優先順位や対応の仕方を確認する方針を示した。

 美浜3号機が運転延長して再稼働するには、来年11月末までに新規制基準と運転延長認可の二つの審査に合格する必要がある。審査の最難関とされる基準地震動(耐震設計で目安とする地震の揺れ)は8月に了承されたが、その後の審査会合で関電側の資料提出の遅れを批判する声が出ていた。

 会合では事務局の規制庁担当者が審査状況について説明。関電が基準地震動の引き上げを受けた設備の耐震評価で、最新知見を踏まえた新手法を取り入れる方針を示したのに対し、担当者は「新手法が妥当かどうかの確認を含めて相当な時間が掛かる」と指摘。原子炉格納容器など主要5設備の手法に関する審査を年内に終えないと、その後の膨大な設備の耐震評価の確認が期限内に間に合わないとした。

 施設・設備の審査を担当する更田豊志委員長代理は「極めて深刻な状況。フル回転でやっても間に合うかどうか自信が持てない」と述べ、関電の新手法導入などの対応を批判。「ある程度まで進んでいる原発の審査を脇へどけて、(美浜の)古い炉を優先せざるを得ない状況。この判断が正しいのか、事業者の意見を聞くことが必要」と述べた。

 田中委員長は終了後の記者会見で、現在審査している関電の7基について「他の事業者の審査もある中、『全部やれ』というのはあまりに勝手な言い分。関電のトップを呼んで考え方を聞く」と強調。美浜3号機の審査を優先するならば、同じ審査チームが担当する大飯3、4号機などを後回しにしないと対応できない考えを関電に伝えることを示唆した。


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