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機構拠点、火災や通報約100件 11~18年度、施設老朽化進む

  • 2019年2月24日
  • 11:50
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 日本原子力研究開発機構が、全国に保有する八つの原子力研究拠点を対象に火災や消防への通報件数を調査したところ、2011年度から約8年間で100件近くに上ることが2月23日、分かった。機構関係者は「十分な対策が講じられない理由に費用面もある」と話しており、施設の老朽化が進み予算も限られる中、適切な防火対策が取られていない現状が浮き彫りとなった。


 機構は、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)のほか、研究用原子炉がある原子力科学研究所(茨城県)や核燃料製造に必要なウラン濃縮技術を開発した人形峠環境技術センター(岡山県)など八つの研究拠点にある計89施設を対象に、火災の発生件数を調査した。


 11~18年度、設備に電気を送る分電盤などの火災13件と、通報により消防が駆け付け火災とは判断されなかったものの発煙や焦げ跡が確認されたケース83件の計96件に上った。多くが放射線管理区域外での発生だったこともあり、大きな事故にはつながっていない。


 機構の施設では、14年度に原子力科学研究所の屋外に設置してあったディーゼル発電機からの発火や、加速器実験施設「J―PARC」(茨城県)で制御盤が燃えるなどの火災事案が続いた。緊急で安全点検を実施したが、その後も抜本的な解決には至らず、設備の電気系統で出火が相次いだことを受け、原子力規制委員会が件数を報告するように求めていた。


 もんじゅや新型転換炉ふげん(敦賀市)の廃炉作業が進む中、各地にある機構の主な施設全てを廃止すると約1兆9千億円の費用がかかるとの試算がある。廃止完了には約70年と長期間を要し、費用は国民負担となる。十分な予算を確保しづらいといった背景を踏まえ、規制委関係者は「廃止に向かう施設で、新しい設備に交換しにくい。投資の必要性が生まれず、トラブルをなくすのは困難な状況だ」と語った。


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