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福島原発避難者訴訟、国に5度目賠償命令 横浜地裁、規制権使わず「違法」 東電と4.1億円

  • 2019年2月21日
  • 10:44
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判決骨子
判決骨子

 東京電力福島第1原発事故で福島県から神奈川県に避難した住民ら175人が国と東電に慰謝料など計約54億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は20日、いずれの賠償責任も認め、152人に計約4億1900万円を支払うよう命じた。全国の同種訴訟約30件のうち8件目の判決。国の責任を認めたのは5件目となり、司法判断として定着しそうだ。


 津波対策を巡る国と東電の責任の有無や、国の指針に基づき東電が支払ってきた賠償額が妥当かどうかが主な争点。判決は国が津波到来などを事前に予見でき、事故は回避可能だったと判断し、東電に対する規制権限を行使しなかったのは違法と結論付けた。賠償額では、国の指針を限度と認めることはできないとした。ただ、原告側は「被害の実態に見合わず、賠償額は十分とは言えない」として控訴を検討する。


 東電の責任は8件全てが認め、国も被告となった6件のうち、国の責任を認定しなかったのは2017年9月の千葉地裁判決のみにとどまる。


 中平健裁判長は、平安時代の貞観(じょうがん)地震の知見に基づく東電の報告書があった09年9月の時点で、国は津波の到来と、それに伴う全電源喪失を予見できたと認定。「10年末までに非常用電源設備の移設などの対策ができた」と指摘し、事故は回避可能だったとした。


 また、原子力安全委員会などが東電の津波対策が基準に適合しているとした判断は「看過しがたい過誤、欠落があった」と非難。国の規制権限の不行使は著しく合理性を欠くとした。


 横浜地裁の訴訟の原告は、125人が避難区域からの避難者で、50人が自主避難者。判決は、自主避難者らが避難を続ける相当性を認め、ふるさとを失ったことへの慰謝料や、自主避難者への支払いを命じた。


 原告側弁護団は判決後の記者会見で「避難区域による不当な賠償格差を是正する判決」と評価。「指針を改定すべきだという裁判所の判断だ」とした。



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