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3原発の重点区域を5キロ圏に縮小 敦賀市、廃炉伴い防災計画改定

  • 2019年2月20日
  • 13:50
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廃炉原発3基の災害対策重点区域の縮小など、地域防災計画を改定した敦賀市防災会議=2月19日、福井県敦賀市の敦賀美方消防本部
廃炉原発3基の災害対策重点区域の縮小など、地域防災計画を改定した敦賀市防災会議=2月19日、福井県敦賀市の敦賀美方消防本部

 福井県敦賀市防災会議は2月19日、同市の敦賀美方消防本部で開かれた。日本原電敦賀原発1号機、関西電力美浜1、2号機の廃炉移行に伴い、3基の原発事故時の原子力災害対策重点区域を従来の30キロ圏から5キロ圏に縮小するなどの地域防災計画を改定した。


 原子力災害対策重点区域の縮小は、原子力規制委員会が3基の廃止措置計画を認可し、原発内に貯蔵する使用済み燃料が十分な期間冷却されていると認めたため。


 5キロ圏に縮小することに伴い、事故時、放射性物質の放出前に即時避難する対策はなくなり、放射線量に応じて避難や屋内退避を判断する。敦賀1号機の5キロ圏の地区は白木1、2丁目、立石、明神町、浦底、色浜、手と明記。美浜1、2号機の5キロ圏は白木1、2丁目とした。


 敦賀2号機や廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅの災害対策重点区域は、30キロ圏のままとなっている。


 改定ではこのほか、昨年2月の記録的な大雪を踏まえて雪害対策を盛り込んだ県地域防災計画の修正内容などを反映した。


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