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原発事故、想定外でも機能確保を 福井県専門委が再検討求める

  • 2011年3月17日
  • 14:52
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 東京電力福島第1原発事故を受け、福井県原子力安全専門委員会の中川英之委員長は16日、想定外の事故が起きても「止める」「冷やす」「閉じ込める」という3原則の機能が確保されるよう安全対策の再検討を求める同専門委の見解を県に伝えた。西川知事が17日に行う国への要請に反映される。

 同専門委は14日、日本原電敦賀原発と関西電力美浜原発を視察。委員間で意見交換し、対応策を取りまとめた。16日の県対策・支援本部会議で中川委員長が報告した。

 専門委としては、福島第1原発で「冷やす」「閉じ込める」という機能が喪失した点を問題視。中川委員長は「原発の安全性への信頼を回復するには、想定外の場合でも3原則の機能が常に確保されることが重要。国を挙げた再検討が急務」と指摘した。

 国の防災指針では10キロまでしか想定されていない住民避難が20キロ圏内にまで拡大されたことに対しても、原子力防災計画の見直しが必要とした。スムーズな避難には正確な情報が確実に住民に伝わることが重要とし、政府の情報公開は不十分と批判。把握している情報を定時に的確に説明するシステム構築を急ぐべきだとした。

 安全性を多重防護する非常用発電機や緊急炉心冷却装置(ECCS)の信頼性向上、津波に対する安全対策、水素爆発への対応策、使用済み燃料貯蔵プールの健全性確保、事故時の運転操作の検証の必要性も指摘した。


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