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国の原子力政策早期具体化要請 立地協、文科相らへ

  • 2019年2月16日
  • 13:48
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 福井県内の原発立地4市町でつくる県原子力発電所所在市町協議会(立地協)は2月12日、東京都内で、柴山昌彦文部科学相らと面談し、国の原子力政策の早期具体化などを要請した。


 立地協会長の野瀬豊高浜町長ら原発立地4市町の首長と市町会議長が参加。柴山文科相のほか、関芳弘・経済産業副大臣らと意見交換した。


 昨夏に政府が閣議決定したエネルギー基本計画では、2050年に向けて原子力を含めたエネルギーの選択肢を追求することが記載されているが、原発の新増設やリプレース(建て替え)の記述はない。要請書では、原発の新増設には20年の期間が必要だとして「次回エネルギー基本計画の改定を待たず、早期に具体的な政策方針や工程を示すこと」と求めた。


 要請書の内容は大きく分けて、原子力政策や安全規制、原子力防災対策、立地地域対策の4項目。具体的には、高速炉開発の必要性や方向性の明確化、廃炉交付金の延長、中間貯蔵施設の早期整備などを要求している。



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