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原子力政策で公開討論要望 

  • 2019年2月15日
  • 13:04
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 脱原発を訴える民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は2月14日、記者会見し、経団連に対して、原子力やエネルギー政策に関する公開討論会をともに開くよう呼び掛けた。経団連の中西宏明会長が1月の記者会見で、原発再稼働の重要性を強調する一方、「自治体がイエスと言わない」などと述べ、国民的な議論が必要との認識を示していた。連盟は小泉純一郎元首相が顧問を務める。実現すれば、小泉元首相も出席する意向という。



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