福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

玄海2号の廃炉、正式決定 費用365億円 商業用11基目 九電

  • 2019年2月14日
  • 14:10
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア0
  • 0

 九州電力は13日の取締役会で、玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット)の廃炉を正式に決めた。営業運転開始から40年近くが経過し、老朽化が進んで再稼働には巨額の安全対策費を要するため、採算が厳しいことなどから判断したようだ。九電は玄海2号機の廃炉費用が約365億円に上り、廃炉作業に30年程度かかる見通しを明らかにした。


 東京電力福島第1原発事故を踏まえて策定された原子力規制委員会の新規制基準の導入以降、福島第1原発を除き、商業用原発の廃炉が決まったのは11基目。九電の池辺和弘社長は佐賀市内で13日に記者会見し、廃炉を決めた背景について、新規制基準に適合させるためのテロ対策施設の「設置に十分なスペースの確保が困難だった」と説明した。一方、再稼働させる場合に要する費用の試算は「持ち合わせているが粗い」として金額を示さなかった。


 池辺社長は同日、佐賀県の山口祥義知事と県庁で面会し、玄海2号機について「総合的に勘案した結果、廃止を決定した」と報告。山口知事は「廃炉になっても、核燃料や放射性物質が直ちになくなるものではない。安全対策には万全を期してほしい」と要請した。九電は経済産業省に玄海2号機の廃炉決定を13日に伝え、廃炉の工程などを盛り込んだ「廃止措置計画」を策定後に規制委へ提出する。


 玄海原発は4基で構成し、九電は2号機と同じ出力で老朽化した1号機の廃炉を2015年に決めていた。出力が約2倍の3、4号機は18年に再稼働しており、九電管内では川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)を含めた原発計4基が既に再稼働している。


 玄海2号機は21年3月に稼働期限の運転40年を迎える。運転を延長する場合、20年3月までに規制委に申請する必要があり、九電の存廃判断が焦点となっていた。



基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース