
関西電力高浜3、4号機の再稼働をめぐり、仲倉典克福井県会議長は29日、宮沢洋一経済産業相と面談し、県が再稼働同意を判断する前提として国に求めている5条件についての検討状況を確認した。原発の重要性に対する国民理解の促進に関し宮沢経産相は「内閣挙げて全力で取り組む」と強い決意を示し、しかるべき時期に本県入りし県民に説明する考えを明らかにした。
経産省を訪れた仲倉議長は宮沢経産相に対し「最も大事なのは国民や県民への理解促進。国が前面に立ち、今後のエネルギー政策について国民が納得できるよう説明する必要がある」と指摘。▽使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外設置に向けた国の積極的な関与▽立地地域の経済。雇用対策の充実―など、県が求める5条件を盛り込んだ意見書を手渡した。
面談は冒頭を除き非公開。仲倉議長によると、宮沢経産相は、国民理解への促進について「所管する大臣として全力で取り組む」とし「安倍首相にも原発の必要性を国民に向けしっかり発信するよう申し上げる」と述べた。
福井県民にも説明責任を果たすよう仲倉議長が求めたのに対し、宮沢経産相は「いずれ福井に入らせてもらう」と述べ、本県に出向き直接説明する考えを示した。来県する時期については「相談させてもらう」とした。
高浜3、4号機の再稼働をめぐっては、県が2月に地元の同意判断の前提となる5条件を国に示し「責任ある回答」を求めていた。宮沢経産相は「5条件についての国の対応策はまとまりつつある」との認識を示し、近く書面で回答するとした。
仲倉議長は終了後「大臣からは、立地県に対する対応について責任をもって取り組むという強い姿勢が感じられた」と手応えを話していた。