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原発関連歳入300億円 税収167億円10年で最多

  • 2019年2月9日
  • 09:33
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 福井県の2019年度当初予算案の歳入のうち、原発関連は18年度当初比6億円増の300億円。再稼働した関西電力高浜原発3、4号機と大飯3、4号機の定期検査時に新燃料が装荷されることを見込み、関連税収(核燃料税、法人2税)が過去10年で最多となった。


 原発関連税収は167億円で31億円増。このうち核燃料税は18億円増の108億円を見込む。内訳は、原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」が59億円、装荷された核燃料の価格に課税する「価格割」を18億円、使用済み燃料に課税する「搬出促進割」は31億円とみている。また、事業者の業績が好調なことから、法人2税(法人県民税、法人事業税)も13億円増の59億円と見込んでいる。


 一方、電源三法交付金は25億円減の133億円。19年度で整備が完了する原子力災害制圧道路(原子力防災道路)4路線の財源となる原子力発電施設等立地地域特別交付金の減少が大きいという。



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