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経産相「官民挙げ促進」 使用済み燃料の福井県外中間貯蔵施設

  • 2019年2月1日
  • 14:45
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世耕経産相(右から2人目)に要請する西川一誠知事(左)=1月31日、経産省
世耕経産相(右から2人目)に要請する西川一誠知事(左)=1月31日、経産省

 西川一誠知事は1月31日、世耕弘成経済産業相と面談し、原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設県外立地について、国がが積極的に関与し進展させるよう要請した。世耕経産相は「国全体で使用済み燃料を安全、安定的に貯蔵できるよう官民を挙げて取り組んでいく」と述べた。


 西川知事は「原発の安定稼働や廃炉の着実な実現のためには中間貯蔵施設の設置は不可欠」と指摘。「国がより積極的に関与し、事業者が早期に計画地点を示すとしている中間貯蔵施設の県外立地を進めてほしい」と求めた。


 これに対し世耕経産相は「昨年11月に関西電力を含む各電力会社の社長に集まってもらい、事業者間のいっそうの連携強化を図るよう要請した」と述べ、国も積極的に関与していく考えを示した。


 また西川知事は原発の40年超運転に対する国民理解の促進についても要請。世耕経産相は「事業者はもちろん国もエネルギー政策における原子力の必要性を含め、客観的にわかりやすい説明をしていきたい」と応じた。



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