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核燃料税の地元還元を要請 立地市長、青森知事に

  • 2019年1月29日
  • 09:05
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 原発や核燃料サイクル関連施設を抱える青森県下北半島の3市町村長が1月28日、青森県庁を訪れ、三村申吾知事に立地地域支援などを要請した。むつ市の宮下宗一郎市長は、県が事業者から徴収した核燃料税を原資とする地元への交付金について「30億円の上限を撤廃して、多く配分してほしい」と求めた。


 県は、徴収した核燃料税の18%を、上限30億円として、原子力施設の立地や周辺の計15市町村に交付金として支給している。2017年度の税収は約200億円で、計30億円を交付した。


 三村知事は、県内の原子力施設が国の審査の長期化で稼働のめどが立たず、税収が増えない現状を説明。「税収の大幅な増加が見込まれた際には見直しを検討したい」と述べるにとどめた。



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