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春闘で東京電力労組 年収3%増要求、初任給上げも

  • 2019年1月26日
  • 11:56
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 東京電力労働組合(約2万7千人)が2019年春闘で、一般社員の年収を平均3%増やすよう会社側に求める執行部案を固めたことが1月25日、分かった。電力小売りの全面自由化で地域や業界の垣根を越えた競争が激化しており、優秀な人材確保のため初任給の引き上げも要求する。


 東電は福島第1原発の廃炉を進めるため、収益基盤の強化を掲げている。東電労組は社員の士気向上が効率化をもたらすとして、賃金の一定の引き上げは重要だと訴える。


 組合員に執行部案を示し、2月中旬に要求を正式決定する。労使交渉を経て3月中旬に決着する見通しだ。


 初任給の要求案は、大卒で21万2千円から2500円増、高卒で16万6千円から2100円増とした。



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