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ヨウ素剤、薬局で事前配布へ 原子力規制委 見直し了承 

  • 2019年1月24日
  • 13:50
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 原発事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ医薬品「安定ヨウ素剤」の事前配布を巡り、仕組みの見直しに向け議論する原子力規制委員会の専門家会合が23日に開かれ、条件付きで対象住民が薬局などで受け取れる方法を導入する案がおおむね了承された。専門家会合は、被ばくの影響が懸念される子どもや妊婦らに重点を置く方針も了承している。


 現在は、県内の関西電力の高浜、大飯、美浜原発、日本原電の敦賀原発など全国13道県16原発の半径5キロ圏の全住民に自治体が事前配布することが原則だが、医師による説明会に出席しなければならず、受け取れないケースもある。


 今回の案によると、ヨウ素剤を受け取れるのは薬局や医療機関で、自治体に登録しておく。自治体は対象住民に、服用のタイミングなどを理解しているかチェックする問診票を送付。受け取り時は持参し、薬剤師や医師が問題がないか確認して配布する。


 専門家会合は4月をめどに報告書をまとめ、規制委が見直し内容を決定する。


 会合には、九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の医師会理事も出席し、薬局が少ない地域もあるとの懸念を示した。複数の原発が立地する福井県の担当者は、子どもへの配布率向上の具体策の検討を要望した。



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