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県外避難先の資機材配備は交付金で 事故時のため福井県は該当県と協議

  • 2015年9月29日
  • 14:49
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原子力防災や国の対応などについて議論した県会原発・防災対策特別委員会=28日、県会委員会室
原子力防災や国の対応などについて議論した県会原発・防災対策特別委員会=28日、県会委員会室

 福井県会は28日、原発・防災対策特別委員会を開いた。原発事故時に県外避難した際の避難先施設の資機材配備について、理事者は「国が本年度に交付金制度を改正し、対象となる資機材の配備基準などを検討している」と述べ、県外の受け入れ自治体と必要な資機材について具体的に協議し、国の交付金を活用していく考えを示した。

 原発から30キロ圏の県内12市町の避難先などをまとめた県広域避難計画要綱では、敦賀、小浜、越前市など7市町が兵庫、奈良、石川3県の避難施設も確保している。

 県内避難先の資機材配備に関しては、県が全17市町を対象に仮設トイレやテント、テレビなどの情報通信設備を整備する補助金事業を行っている。しかし、避難を受け入れる県外の自治体が資機材を整える際の財政支援がなかった。

 辻一憲委員(民主・みらい)が「受け入れ先の統一した資機材配備の基準が必要」とただした。理事者は国が配備基準を検討しているとした上で「(受け入れ先の)相手方が求める配備内容が国の交付金に認められるかどうか、協議しながら進めていきたい」と答えた。

 また、原発から5キロ圏に事前配布している安定ヨウ素剤について、佐藤正雄委員(共産党)が「5キロ圏外で災害時に孤立する恐れのある集落にも配布すべきではないか」と質問した。

 理事者は、孤立する恐れのある集落数について今月内に市町から報告を受け、早期に確認するとした。安定ヨウ素剤は「孤立集落の状況や市町の考えにもよるが、いまのところ30キロ圏内は避難時に経路上で緊急配布する」とした。


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