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再稼働5条件の国の対応確認へ 県会議長が経産相と29日面談  

  • 2015年9月29日
  • 14:50
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 関西電力高浜原発3、4号機の再稼働手続きをめぐり、県会の仲倉典克議長が29日、宮沢洋一経産相と面談することが28日分かった。県が再稼働同意を判断する前提として国に求めている5条件について、検討状況を確認することが目的という。

 仲倉議長は福井新聞の取材に対し「県の5条件に対する国の対応が非常に遅い。原子力政策への国の覚悟が見えてこない」と苦言を呈し、経産相と直接会い確認するとした。原発比率20〜22%とした2030年の電源構成に向けた政府の取り組みについても「比率を確保するプロセスが見えないので、国民に説明するよう求める」と強調した。

 県の5条件は▽原発の重要性に対する国民理解の促進▽使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外設置に向けた国の積極的な関与▽立地地域の経済・雇用対策の充実―など。

 県は5条件の一部で国が回答を示しているとしつつも、国民理解については「なお十分であるとは言えない」(西川知事)との認識。中長期の原子力政策を責任もって進める国の覚悟や、具体的な内容を確認していく考えを示している。


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