もんじゅの１月中の使用済み燃料１００体の取り出し断念を清水部長（左）に報告する明野対策監＝１月２１日、福井県庁

　廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、日本原子力研究開発機構は１月２１日、当面の目標としていた１月中の使用済み燃料１００体の取り出しを断念した。２８日までに最大９１体で本年度内の取り出し作業を終え、２９日から本格化する定期検査に備える。監督する文部科学省の明野吉成もんじゅ・ふげん廃止措置対策監が２１日、県と敦賀市に報告した。

　もんじゅの燃料取り出しは当初、２０１８年末までの半年程度で１００体を目標としていた。しかし性能試験で機器の不具合が相次ぎ、７月としていた作業の開始が８月末にずれ込んだ。１２月には完了時期を今年１月中に延期したが、その後もトラブルが続いた。１月２０日時点で取り出しが完了したのは８３体にとどまり、１００体という目標そのものを断念せざるを得なくなった。機構は「目標を達成できなかったことについて、地元をはじめとする皆さまに心配をお掛けすることになり、誠に申し訳なく思っている」とのコメントを発表した。

　明野対策監は、県庁で清水英男県安全環境部長と面談した。昨年末から今月中旬にかけて計６日間、５班体制による１日２体の取り出し試行で作業を加速させたとした上で、「さらなる試行の追加を機構と検討してきたが、定期検査の安全な実施や、要員確保も必要なので、追加実施は困難と判断した」と釈明した。

　一方で、「２度にわたる試行で、５班体制に移行可能ということが実証できたと考えている。今後の着実な実施につながる成果が得られた」と強調。積み残し分は今年９月から取り出しを予定している１３０体に追加し、約５カ月かけ５班体制で作業を完了するため、全体工程に影響は及ぼさないとした。

　これに対し清水部長は「計画を守れなかったのは大変遺憾。工程変更の繰り返しは、機構や国の信頼に影響を及ぼしかねず、万全の体制で臨めるように指導監督を強化してほしい」と苦言を呈した。

　敦賀市役所で面談した渕上隆信市長は「目標の１００体の処理には及ばなかったが、安全を確認しながら慎重に作業したと受け止めている」とした上で、「これまでの作業で判明した問題点への対応を十分検討し、さらに予期せぬ不具合の可能性も想定した上で、工程や体制を再度見直していただく必要がある」と注文を付けた。

　機構は今回の工程変更を含む全体工程の見直しについて、次回の規制委のもんじゅ廃止措置安全監視チーム会合で説明する。