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警報なき津波の影響評価を 原子力規制委、高浜原発に要求

  • 2019年1月17日
  • 11:35
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 原子力規制委員会は1月16日、地震や津波への対策を強化した審査に合格させた関西電力高浜原発(福井県高浜町)について、津波警報が発表されない場合の津波による施設への影響を評価して報告するよう求めた。昨年12月のインドネシア・スンダ海峡の津波が地震ではなく、火山噴火による山体崩壊で発生したとみられ、警報が発表されなかったことを受けた対応で、この日の定例会合で了承した。高浜3、4号機は既に再稼働している。


 規制委の審査では通常、地震以外の要因で津波が起こることも想定し、電力会社の防護策が妥当かどうか判断している。


 高浜原発の審査では、地震に伴い福井県沖で海底地滑りが発生し、施設に津波が到達すると想定。関電は、地震による津波警報の発表を受け、取水路の門を閉じる対策を取ると説明し、規制委は妥当と判断した。


 しかし地震を伴わず海底地滑りが単独で発生した場合は、警報が出ずに津波が到達する可能性があり、このケースは想定していなかった。


 警報が発表されない場合の津波による高浜原発への影響を評価し報告するよう、規制委から求められたことについて、関西電力は「今後、原子力規制庁に詳細を確認した上で、適切に対応していく」としている。


 更田豊志委員長は会合後の定例記者会見で「多くの(原発の)場合は防潮堤に十二分の高さがあり、施設が深刻な状態になるとは考えられない。直ちに危険ではないが、評価して議論してみようというのが今回の取り組みだ」と述べた。



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