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放射性汚泥を新潟県処分へ 費用は東電が負担

  • 2019年1月9日
  • 09:03
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 東京電力福島第1原発事故で生じ、新潟県が保管している放射性セシウム含有の汚泥について、花角英世知事は1月8日、県が廃棄物処理業者に処分を依頼し、費用負担を東電に求める方針を明らかにした。県によると、費用は総額で30億円に上る可能性がある。東電は応じる意向を示しており、県が2012年から引き取りを求めてきた放射性汚泥の取り扱いに一定の方向性が示された。


 これまで東電は産業廃棄物処理の資格を持たないなどと否定的な見解を示し、昨年12月に新潟本社の橘田昌哉代表が県庁を訪れ「引き取りは困難」と正式に回答。処分費用は負担すると伝えた。


 花角知事は8日の記者会見で、東電に引き取りを求め続けるのは「現実的ではない」と説明。東電に対しては費用負担によって社会的責任を果たしてほしいとの意向を示した。


 県が保管する汚泥は約6万トン。放射性物質は県の工業用水施設で川から取り込んだ水に混じっており、汚泥は今も年間5千トンのペースで増加。保管場所の新潟市北区の物流団地は、今年中にも満杯となる恐れがある。



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