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原発40年超運転は中間貯蔵の進展次第か 福井県知事が関電社長に考え示す

  • 2019年1月8日
  • 07:51
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原発の40年超運転について十分な理解活動を進める必要があるとの認識を示す岩根茂樹社長(中)=1月7日、福井県庁
原発の40年超運転について十分な理解活動を進める必要があるとの認識を示す岩根茂樹社長(中)=1月7日、福井県庁

 福井県内に廃炉を含む原発を立地する関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構のトップらが1月7日、年頭あいさつで県庁と敦賀市役所を訪れ、西川一誠知事、渕上隆信市長と懇談した。40年を超えての運転や再稼働、廃炉といった個別の課題を抱える3事業者は、解決に向け全力を尽くす考えを強調。地元側からの指摘や注文にしっかりと耳を傾けた。


 関西電力の岩根茂樹社長は、原発の40年超運転や、使用済み燃料の中間貯蔵施設などについて説明した。西川知事は懇談後の記者会見で、40年超運転について「いろんなことを県民の皆さんに納得してもらってから(同意判断の)議論ができる」と主張し、使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地計画が進展するかなどを見極めて慎重な判断をしていく考えを示した。


 関電が40年超運転の認可を得た県内3基のうち、高浜1号機は今秋にも対策工事と使用前検査が完了し、営業運転を開始できる環境が整う見通し。地元同意が今後の大きな焦点となる中、西川知事は会見で「運転延長の必要性や安全性について国の説明がいる」と指摘。その上で「安全性や日本のエネルギー政策上の役割、中間貯蔵施設の立地など、さまざまな課題をクリアしてからやるのが、国と事業者の重要な責任だ」と述べた。


 一方、岩根社長は西川知事との面談で「40年超運転のプラントもあるので、丁寧な説明、理解活動が必要と考えている」と語り、その後の記者会見では「予定ありきではく、安全最優先の工程で進めたい」と述べた。


 中間貯蔵施設の計画を巡って関電は、昨年内の計画地点公表という県との約束をほごにし、「2020年を念頭に、できるだけ早く計画地点を確定する」と修正した。岩根社長は面談で改めて西川知事に陳謝した上で、「私の最優先課題、最大の責務として認識している。国との連携を深め、全社一丸となって一日も早く特定し公表する」と決意を示した。



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