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敦賀原発2号の規制委審査「手応え得た」 日本原電、ノウハウ集中し対応

  • 2019年1月8日
  • 07:51
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敦賀原発2号機の再稼働に向けた決意をにじませる村松社長(右)=1月7日、福井県庁
敦賀原発2号機の再稼働に向けた決意をにじませる村松社長(右)=1月7日、福井県庁

 福井県内に廃炉を含む原発を立地する関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構のトップらが1月7日、年頭あいさつで県庁と敦賀市役所を訪れ、西川一誠知事、渕上隆信市長と懇談した。日本原電の村松衛社長は、原子炉建屋直下にある破砕帯が「活断層」と指摘されている敦賀原発2号機について語った。原子力規制委員会の審査会合で「今後の対応方針を説明し、一定の手応えを得た」と主張し、「東海第2原発の審査が終了し、全てのノウハウと経営資源を集中して審査対応に当たる」と決意を示した。


 敦賀2号機に関する規制委の審査会合は昨年、3回開かれた。村松社長は、今後1、2回の審査会合で破砕帯や地震動に関する議論が深まることを念頭に「今年前半までがヤマ場」とした。


 西川知事は「国の審査状況がはっきりしないので、何が問題になっているのか、どこまで何が進んでいるのか明瞭にしながら物事を進める必要がある」などと求めた。渕上市長は「審査がなかなか前に進まないと感じているが、以前に比べ破砕帯などの説明に(規制委が)だんだん分かってきたように思う。少し光が見えてきた」と話した。


 また、関西電力の使用済み燃料の中間貯蔵施設候補地に、日本原電などが出資する青森県むつ市の施設が取りざたされていることについて、村松社長は県庁での記者会見で「まずは施設許認可の支援を進める」と述べるにとどめた。



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