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原発の使用済み燃料の乾式貯蔵 関電、福井県内導入を否定

  • 2019年1月8日
  • 07:54
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 原発の使用済み燃料を敷地内で金属製容器に入れて一時保管する乾式貯蔵に関し、関西電力の岩根茂樹社長は1月7日、福井県内原発への導入について「考えていない」と述べた。中間貯蔵施設の県外立地の確定に全力を注ぐと強調した。


 敦賀市の渕上市長との面談後、記者団の質問に答えた。


 原子力規制委員会は、乾式貯蔵に使う金属製容器の耐震性や強度の新基準案を示し、原発内のプール貯蔵から乾式貯蔵への移行を促している。関電の原発が立地する高浜、おおい、美浜の各町長は敷地内での乾式貯蔵について「一つの選択肢」などと述べ、安全性の観点から導入議論に前向きな姿勢を示している。


 岩根社長は「いま県と約束しているのは、県外に中間貯蔵施設を立地すること。それ以外のことは考えていない」と述べ、原発敷地内での乾式貯蔵の導入を否定した。


 県内3原発が順調に稼働すると6~9年でそれぞれプールが満杯になるが、「(使用済み燃料の搬出先となる)青森県六ケ所村の再処理工場が2021年度上期に竣(しゅん)工するので、(引き続き)プール貯蔵で考えている」と述べた。



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