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政府、提示後も当面調査要請せず 核ごみ最終処分有望地めぐり  政 府

  • 2015年9月28日
  • 11:18
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 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選びをめぐり、政府が候補地として適性が高い地域(科学的有望地)を提示後も、当面は対象自治体に調査の受け入れを要請しないことが27日、分かった。

 放射性廃棄物への国民の不安は根強く、政府主導の選定方式に反発があることを考慮し、説明会など取り組みを続ける必要があると判断した。

 有望地は早ければ本年度内にも示される見通しだが、調査を受け入れる自治体が出てくる可能性は低い。原発再稼働が進み対応が急がれる中、問題解決が先延ばしになる可能性もある。

 経済産業省が29日に開く有識者会合で「当面は自治体に判断を求めない」との方針を明示する。会合では科学的有望地の要件として、火山や活断層、隆起、浸食などの影響が及ぶ範囲を除外した地域を「適地」「より適性の高い地域」と分類する方向で議論する。

 政府は有望地を提示後も全国で住民向け説明会を都道府県や市町村ごとに開き、半年から数年かけ、各有望地の動向を見ながら調査要請する時期を見極める考えだ。


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