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使用済み乾式貯蔵 導入議論の進展も 全原協会長・敦賀市長

  • 2019年1月5日
  • 09:07
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 全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)会長を務める福井県敦賀市の渕上隆信市長は1月4日の記者会見で、原発の使用済み燃料を敷地内で金属製容器に入れて一時保管する乾式貯蔵について「安全性を高める点で乾式貯蔵もあり得る、との議論になってくるのではないか」と述べ、立地自治体の考え方によって導入議論が進むとの考えを示した。


 原子力規制委員会は、乾式貯蔵に使う金属製容器の耐震性や強度の新基準案を示し、原発内のプール貯蔵から乾式貯蔵への移行を促している。


 渕上市長は「規制委員長が安全と明確に発言したので、敷地内での乾式貯蔵の導入に対してはあまりナーバスにならなくてもよくなってきた。ただ、乾式貯蔵で仮置きするという話が、中間貯蔵や永久に置くことになる懸念があるので、そこはしっかりと用心しながら進める必要がある」と話した。


 関西電力の原発が立地する高浜、おおい、美浜の各町長は原発構内での乾式貯蔵について「一つの選択肢」「前向きに捉えて練る必要がある」などと述べ、議論の俎上(そじょう)に載せるべきだとの考えを示している。



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