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原子力施設廃止の費用12兆円 商業用、廃棄物52万トン 

  • 2018年12月31日
  • 08:01
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 国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全73施設を廃止した場合、費用が少なくとも計12兆8千億円に上ることが12月30日、分かった。電力11社を含む民間事業者計19社が公表した「廃止措置実施方針」の見積額を共同通信が集計し、69施設の廃止費用が4兆8千億円と判明。これには事故を起こした東京電力福島第1原発1~4号機は含まれていないため、4基の政府試算8兆円を加えた。


 半世紀以上にわたり日本の電力需要を支えてきた民間の原子力施設の廃止に巨費が必要なことが明らかになった。昨年の原子炉等規制法の改正で事業者には2018年12月末までの実施方針公表が義務付けられ、30日までに出そろった。


 一方、施設の廃止では大量の廃棄物が発生。推計量を集計すると、汚染が低レベルの固体放射性廃棄物は計52万1千トンに上ることも分かった。だが福島第1原発4基の分は含んでおらず、さらに膨大になる。これらの処分場は決まっていない。施設解体や廃棄物処理の費用は見積額に盛り込んだ。


 廃止費用は最終的に電力会社が負担する。各社は会計制度に基づき積み立てをしており、原資は電気料金のため長期の国民負担となる。ただ、大半の原発の廃止完了年数は30~40年と見込むが、今回は施設の維持管理費や老朽化対策費などは含んでおらず、費用がさらに膨らむことは確実だ。


 集計対象は、廃炉作業中や建設中も含む原発56基、日本原燃が青森県六ケ所村に保有する使用済み核燃料再処理工場を含む5施設など。


 事業者別では、再処理工場の1兆6千億円を含め、原燃が最大の計1兆7300億円。東電が福島第1原発1~4号機を除く原発14基で8830億円。原発1基では323億~885億円。原子力施設の廃止費用としては、商業用とは別に日本原子力研究開発機構が79施設で1兆9千億円との試算を公表した。



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