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原発廃止の鍵、廃棄物処分場選び先送り 「運転最優先の姿勢で進めてきたつけ」

  • 2018年12月31日
  • 08:05
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廃炉方針を示した11原発23基
廃炉方針を示した11原発23基

 原発の廃止を進める上で課題の一つになるのが、作業で発生する低レベル放射性廃棄物の処分先だ。東京電力福島第1原発事故の影響もあり運転を終える原発は増加。しかし処分場を決めた事業者はなく、廃棄物の行き先は見えない。作業計画の遅れにつながるとの指摘もある。


 原発から出る廃棄物は、放射線量に応じて処分方法が異なる。汚染のないものや人の健康への影響がほとんどないと判断されるものは、再利用や通常処分できる。低レベル廃棄物は、事業者が処分場を造り埋設する計画だ。


 使用済み核燃料は、日本原燃の再処理工場(青森県)に運ばれる。


 各事業者が12月30日までに公表した「廃止措置実施方針」によると、全国の原発などの廃止で発生する低レベル廃棄物は推定計52万1千トン。これには福島第1原発1~4号機は含まれていない。


 国の基準策定が遅れていることや、処分場建設に地元住民の理解が十分に得られていないことなどから、処分場は未定。一部では、原発敷地内での処分方針が検討されているが、処分地の確保にはこぎ着けていない状況だ。


 福島第1原発事故後、原発の安全対策費がかさむなど、経済性から廃炉を決めるケースも続く。廃炉方針が示されたのは、事故前から決まっていたものや福島第1とあわせて、東北電力女川1号機(宮城県)や関西電力大飯1、2号機(福井県)など11原発23基。


 日本最初の商業原発、日本原子力発電東海(茨城県)は1966年に営業運転を始め、98年に運転停止した。2001年に廃炉作業に着手。当初の計画では17年度までに完了の予定だったが、低レベル廃棄物の処分場が確定していないことなどから延期された。


 09年に運転を終えた中部電力浜岡1、2号機(静岡県)などでも廃炉作業が進んでいる。


 原子力規制委員会の更田豊志委員長は6月、処分地について「早く結論を得なければ廃炉が滞る」と指摘した。


 NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「運転最優先の姿勢で進めてきたつけだ」と述べ、処分場選定という問題を先送りし続けてきた原子力業界の姿勢を批判した。



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