福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

知的障害者の親の会が「法人後見」開始 福井県内の男性の補助人に選任

  • 2018年12月30日
  • 10:49
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0
後見業務の在り方を話し合う日向センター長(左)と後見専門員の辻昌輝さん=12月26日、福井県福井市光陽2丁目
後見業務の在り方を話し合う日向センター長(左)と後見専門員の辻昌輝さん=12月26日、福井県福井市光陽2丁目

 NPO法人県手をつなぐ育成会が5月に立ち上げた「育成会 成年後見センター」が、福井県の嶺北に住む知的障害がある50代男性の「補助人」に福井家裁から選任され、初めて法人後見業務に取り組むことになった。


 成年後見は、判断能力が不十分な高齢者や精神・知的障害者らの財産管理などを家裁から選任された後見人や保佐人、補助人が行う制度。同センターは法人として対応することで継続性ある後見ができ、知的障害者の親の会である同育成会が運営主体のため、親身な支援も期待される。


 50代男性はこれまで、日常的な金銭管理などに社協の「日常生活自立支援事業」を活用していたが、財産管理や生活全般の支援(身上監護)を受けられる成年後見制度に移行することにした。


 男性側から後見の依頼を受けた同センターは、弁護士や司法書士ら4人の専門家でつくる内部の運営委員会に諮り、後見が可能と判断。8月に家裁に申し立て、11月に「補助人」の選任を受け、12月中旬に後見業務を始めた。


 福井市光陽2丁目の県社会福祉センター内の事務局に社会福祉士の資格を持つ「後見専門員」を配置し、財産管理など全体を差配。男性とのやりとりは、県手をつなぐ育成会の独自講座を修了した2人の支援員が担う。


 同センターは運営委から助言や指導を受けながら、男性の健康診断を年1回行うなどの計画を既に立案。男性が希望しているという旅行については、同行者の費用も男性の資産から支出するため慎重に検討していくという。


 同育成会常務理事でセンター長の日向明世さん(69)は「ものすごく重い役割と思っている。男性の生活や気持ちの変化に合わせながら、誠心誠意見守っていきたい」と話した。


  ×  ×  ×


 成年後見制度 判断能力が不十分な高齢者や精神・知的障害者らの財産、生活を守るため、2000年度に始まった。家裁から選任された親族や司法書士らが本人に代わって権利擁護、財産管理、契約などの法律行為を行う。対象者の判断能力に応じて、代理権や同意権、取り消し権など行使できる権利の範囲が異なる「後見人」「保佐人」「補助人」の三つに分けられる。開始審判の申し立ては本人、配偶者、4親等以内の親族などに限られ、身寄りのない場合などは市町村長が行う。



基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース