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福井県知事「罰則の必要なし」 関電・中間貯蔵の約束不履行

  • 2018年12月29日
  • 14:40
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 原発から出る使用済み燃料の中間貯蔵施設に関し、関西電力が福井県との約束を守れなかった問題で、西川一誠知事は12月28日の定例会見で、「(計画地点の)方向が出ればベストだったが、(2020年に立地地点確定という)物事が遅れているわけではない」と述べ、原発停止などの罰則を与える必要はないとの考えを示した。


 関電が18年中に施設の具体的な計画地点を示すとした昨年11月の約束は、大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働に県が同意する際の事実上の条件となった。関電が約束を守れなかった上に、西川知事が不問に付したことで、両者に「原発再稼働ありきの約束をした」との批判が強まりそうだ。


 西川知事は昨年11月の約束について、「ペナルティーを掛けるために何かをやっているわけではない。原発を止めるという性格のものではない」と強調した。


 また、来春の知事選が現職と前副知事という異例の対決構図となっていることが、関電の回答に影響したのではないかとの見方については、「国民の大事なエネルギー政策、原子力政策がそんな話で変わるわけにはいかない。無関係だ」と否定した。


 中間貯蔵施設を巡って関電は15年に「20年ごろに立地地点確定」と目標を提示。それを深掘りする形で昨年11月、18年中に計画地点を提示することを県と約束した。搬出先として青森県むつ市の中間貯蔵施設が浮上したが進展は見られず、今月26日に岩根茂樹社長が西川知事に計画地点の提示断念を伝えた。


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