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中間貯蔵施設の候補地示せず謝罪 福井県知事に関電社長「20年念頭」

  • 2018年12月27日
  • 10:27
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中間貯蔵施設の県外立地を巡り、西川一誠知事(手前)と面談する岩根茂樹社長=12月26日、福井県庁
中間貯蔵施設の県外立地を巡り、西川一誠知事(手前)と面談する岩根茂樹社長=12月26日、福井県庁

 関西電力の原発の使用済み燃料を搬出する中間貯蔵施設の県外立地について、岩根茂樹社長は12月26日、福井県庁を訪れ、西川一誠知事に説明した。岩根社長は「現時点で具体的な計画地点を示すことは、今後の調整や交渉の支障となりかねない。今年中に示すことは控えさせていただく」と述べ、約束期限だった年内の明示を見送ったことを謝罪。「2020年を念頭に、できるだけ早く示せるよう努力する」と理解を求めた。


 西川知事は「(約束が)実現されなかったことは県民の信頼にかかわることで、大変残念であり遺憾」と不快感を示した。


 中間貯蔵施設を巡っては、関電は20年ごろに県外の立地地点を確定し、30年ごろの操業を福井県と約束している。


 岩根社長は「地点確保に向け、全社を挙げて取り組みを進めており、進展しているとの手応えを感じている」と強調。その上で「県民の皆さまに再度、信頼を損ねることがないよう私が先頭に立って取り組む」と決意を示した。


 これに対し、西川知事は「中間貯蔵施設の解決は社長の最優先の仕事と考える。国との連携を一層強め、各方面との調整をきちんと進めてほしい」とくぎを刺した。搬出先として青森県むつ市の中間貯蔵施設が浮上したが、地元の理解を得られる見通しは立っていない。


 県内では現在、高浜3、4号機と大飯3、4号機が営業運転しており、使用済み燃料は増え続けている。廃炉となった美浜1、2号機、大飯1、2号機を含め県内に立地する原発計11基の使用済み燃料プールの貯蔵容量は計1万1309体。11月末時点で、全体の約67%に当たる計7616体を保管しており、6~9年でそれぞれ満杯になる見込み。


 昨年11月の大飯3、4号機の再稼働地元同意の議論の際、岩根社長は西川知事に対し、「18年に県外の具体的な立地計画地点を示す」と明言した。西川知事は一定の理解を示し、再稼働に同意した経緯がある。



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