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エネ拠点化関連104億円 19年度政府予算案、福井県まとめ

  • 2018年12月26日
  • 11:39
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 2019年度政府予算案の決定を受け福井県は、重点要望に関する予算配分額をまとめた。県のエネルギー研究開発拠点化計画関連(文部科学省分=高速増殖原型炉もんじゅ、新型転換炉ふげん廃炉経費含む)は104億5千万円が盛られ、もんじゅ廃炉に伴う計画改定作業を終える。


 新たな拠点化計画の中核となることが有力視されている試験研究炉の調査には2500万円。西川一誠知事は「国が敦賀エリアに整備する原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点において実施する施策を充実させるよう求めていく」とコメントした。


 内閣府の原子力防災関連予算は全国枠で123億6千万円。これとは別に、避難経路の道路拡幅などを行う「避難円滑化モデル実証事業」に全国枠で10億5千万円が計上された。県内では高浜町と小浜市の計3路線が対象で、19年度の事業費は1億200万円程度を見込んでいる。


 23年春に開業する北陸新幹線の金沢―敦賀間は2638億円。中部縦貫自動車道の財源となる道路予算は約1兆5491億円(全国枠)、敦賀港拡張に使われる港湾整備事業は約2760億円(同)で、ともに本年度から増額となった。県は配分増を強く働きかけるとしている。



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