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柏崎刈羽原発、審査合格1年 再稼働は先行き不透明 トラブル続き地元に不信感

  • 2018年12月25日
  • 11:42
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新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の6号機(右)と7号機
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の6号機(右)と7号機

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に合格してから27日で1年。東電は安全対策工事を進めているが、同原発ではトラブルが続き、不信感は高まるばかり。地元経済への影響を考え、条件付きで容認姿勢の地元市長はいら立ちを募らせる一方、新しく就任した知事は慎重姿勢を貫き、先行きは見通せないままだ。


 「あまりにも初歩的なミスだ。改善してもらいたい」。11月、敷地内で起きたケーブル火災。説明に訪れた東電の関係者に、地元柏崎市の桜井雅浩市長が苦言を呈した。


 火災では、東電と地元消防の連携がうまくいかず、火元の情報が交錯。東電のミスで自治体や報道機関へのファクス連絡が遅れたこともあり、桜井氏は「企業体質や、原発運転の適格性を問われる」と批判した。


 桜井氏は、再稼働を認める条件の一つとして、2019年6月をめどに1~5号機の廃炉計画を策定するよう要求。東電は対応を検討中だが、市民からは「原発が止まって何年も経過した。いつまでも待っていられない」との声も出始めた。


 再稼働に向けては知事の判断も焦点だ。県は、独自に設けた有識者委員会で福島第1原発事故の原因や避難策などを検証してきた。女性問題で辞任した米山隆一氏の後を受け、6月に花角英世氏が知事に就いた後も検証を続行。花角氏は「検証が終わるまで再稼働の議論はしない。期限を区切らず議論を尽くしてほしい」としており、判断は数年先になる見通しだ。


 東電は「普段からの活動に責任を持つことで、適格性を認めてもらえると思う」と強調し、安全対策工事のほか、地元の各戸を訪れて理解を求めているが、思惑通りに行くかどうかは不透明だ。



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