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使用済み燃料、仏再処理含め調査継続 もんじゅ連絡協で文科省

  • 2018年12月22日
  • 09:25
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もんじゅの使用済み燃料の搬出方法などについて意見交換した連絡協議会=21日、文部科学省
もんじゅの使用済み燃料の搬出方法などについて意見交換した連絡協議会=21日、文部科学省

 文部科学省は21日夜、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に関する立地自治体との「連絡協議会」を同省で開いた。取り出し作業が行われている使用済み燃料の搬出先について文科省側は、建設計画が進んでいるフランスの再処理工場を含め、引き続き調査を進める方針を示した。


 文科省は使用済み燃料の搬出先候補について、これまでに国内外の施設の調査を実施。フランスのオラノ・サイクル社のラ・アーグ再処理工場では、高速炉燃料などの再処理を目的とした特殊燃料処理施設の建設計画が進められており、2020年代の運転を予定していると説明した。一方で国内に関しては、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設が廃止となったため、「現在、再処理できる施設はない」と述べた。


 冷却材ナトリウムの処理処分は、「金属ナトリウムのままでも複数の企業から引き取りに関心が示された」とした。ただ、現時点で具体的な引き取りの意思表示には至っておらず、引き続き調査と対応を進めるとした。


 意見交換で渕上隆信敦賀市長は「できる限り早期に搬出が完了できる計画になるよう、あらゆる可能性を検討してほしい」と要望。文科省の佐伯浩治研究開発局長は「検討結果が得られた段階で、地元に中間報告する」と約束した。


 高速炉開発の戦略ロードマップについても意見交換した。藤田穣副知事は「もんじゅで得られた技術や知見を、研究開発や人材育成にどのように反映するのか」と指摘。渕上市長も「もんじゅ周辺でどのような取り組みを考えているか見えない」と不満をぶつけた。


 これに対し、佐伯局長は「敦賀総合研究開発センターで今後も研究開発や人材育成を継続する」と応じた。


 連絡協議会は国と県、敦賀市が連絡体制を密にするため今年2月に設置された。



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