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中間貯蔵施設の候補地明示できず 関電、週明け福井県に報告

  • 2018年12月21日
  • 14:15
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 関西電力が年内に示すとしている原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設の福井県外立地計画地点について、福井県への回答に具体的な候補地名を明示できないことが12月20日、関係者の話で分かった。関電は週明けに県に報告するとみられる。


 関係者によると、関電は現在、候補地先との交渉を継続して進めている。ただ、交渉中であることや相手先の地元感情などを総合的に判断すると、具体的な候補地名を明示できる段階にはないという。


 中間貯蔵施設を巡っては、関電は2020年ごろに県外の立地地点を確定し、30年ごろの操業を福井県と約束している。昨年11月の大飯3、4号機の再稼働地元同意の議論の際、関電の岩根茂樹社長は西川一誠知事に対し、「18年に県外の具体的な立地計画地点を示す」と明言。西川知事は一定の理解を示し、再稼働に同意した経緯がある。


 西川知事は今年11月の定例会見で「関電は現在、精力的に取り組んでいる状況」と説明。12月県議会では、使用済み燃料の県外搬出をあらためて強調した上で、「(使用済み燃料の)中間貯蔵や再処理などの核燃料サイクルは原子力政策の基本であり、地元任せにしてはいけない。国がリーダーシップをとってこの問題に対応していくことが重要」と、国の積極的関与を求めた。


 廃炉となった美浜1、2号機、大飯1、2号機を含め県内に立地する原発計11基の使用済み燃料プールの貯蔵容量は計1万1309体。11月末時点で、全体の約67%に当たる計7616体を保管しており、6~9年でそれぞれ満杯になる見込み。


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