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原発立地市町、防災計画見直し必要 福島第1原発事故受け

  • 2011年3月15日
  • 14:23
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 東京電力福島第1原発で放射性物質放出や爆発事故が起きたことを受け、被災地以外で原発がある9道県13市町村のうち、約半数の道県、市町村の担当者が地域防災計画の見直しが必要と考えていることが15日、各自治体への取材で分かった。福井県内の立地市町も今後見直しが必要になるとみている。

 国の原子力安全委員会が指針で定めた避難区域は半径8~10キロ。県内の市町も県の指針を受け、避難や屋内待避が必要な防護対策区域を半径8~10キロとしている。ところが、政府が12日出した半径20キロ圏内の避難指示は、これを大幅に上回る範囲だったため、各自治体からは「対象範囲の数値決定の根拠が分からず、戸惑いや疑問の声が職場から出ている」(高浜町総務課)などと困惑が広がっている。

 防災計画の見直しを既に決定したとする回答はなかったが、敦賀市の河瀬一治市長は敦賀原発で万一、同様の事故が起きた場合には市内全域が半径20キロとなるため「市全域の防災計画を見直していきたい」と話した。また「全国原子力発電所所在市町村協議会として、国に防災計画の見直しを求めていく」との認識を示した。

 美浜町の担当者は「今回の事象を検証、さまざまな状況を想定した上で、これまでの計画が十分でないとなると、避難指示の範囲を拡大するなどの見直しもあるかもしれない」としている。ただ「町だけで判断できる問題ではなく、国や県の方針をみながら対応する」という。

 高浜町は避難指示を出す放射線量の基準を50ミリシーベルト以上と規定。「今回の福島原発の放射線量は全くの想定外の数値。同じ状況になった場合、どのような対応になるか想像できない。計画の見直しの必要性を感じている」(同町総務課)とした。

 おおい町の担当課は「今は、直ちに計画を見直す段階ではない」とした上で「福島の事故の原因究明や、屋内待避を半径30キロと定めたことの検証がされた後、何らかの計画変更が出てくる可能性はある」と話した。

 一方、隣接自治体の小浜市は、避難区域を大飯原発から10キロ圏内とした場合、対象は同市の人口の約半分。しかし20キロ圏内となると、ほぼ全域に対象が拡大するため「防災計画は国や県の計画に準じており、変更があれば速やかに対応したい」(市生活安全課)としている。


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