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もんじゅ後継機、実用化は今世紀後半 経産省が工程表

  • 2018年12月19日
  • 11:15
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 廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の後継機開発について議論する経済産業省の作業部会は18日、実用化の目標時期を従来の2050年ごろから先送りし、今世紀後半とする高速炉開発の工程表を取りまとめた。民間の創意工夫を取り入れ、今後5年間程度は幅広いタイプの技術開発を進めた後、採用可能な技術を絞り込む。


 工程表によると、今後5年間程度は民間の競争を促し、メーカーからの提案で多様な技術的アイデアを試す期間と設定。もんじゅと同じナトリウム冷却型以外の炉型も含めた技術開発を進めた後、24年以降に実現性を評価して採用する技術を絞り込むとした。


 国が技術の成熟度に応じて財政支援する必要性を盛り込む一方、電力会社や資金調達に関与する金融機関が望ましい技術の選択に関与することも求めた。


 国際協力の活用を掲げつつ、フランスと共同開発を進める実証炉「ASTRID(アストリッド)」の計画縮小をフランスが検討していることを念頭に、相手国の政策変更のリスクにも言及した。


 経産省から報告を受けた原子力委員会の岡芳明委員長は18日「実用化の時期を遅らせたのは正しい判断だ」と述べた。実用化されても「発電コストが高い原子炉を使う電力会社はない」と指摘。国が他の発電方式とのコストの差額を穴埋めすることは「巨額になるので不可能だ」とし、民間の責任でコスト面の課題を解決すべきだと訴えた。


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