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「敦賀が実証炉拠点」工程表言及なし もんじゅ後継機開発関する経産省作業部会

  • 2018年12月19日
  • 08:41
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 廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の後継機開発について議論する経済産業省の作業部会は12月18日、実用化の目標時期を従来の2050年ごろから先送りし、今世紀後半とする高速炉開発の工程表を取りまとめた。今回示された工程表には、16年に政府が明言し、福井県などが具体化を求めてきた「敦賀地域を実証炉のプラントデザインの最重要拠点とする」ことに関する直接的な言及はなかった。


 工程表では日本原子力研究開発機構など国立研究開発法人について「技術面で参画するとともに研究開発基盤の維持発展を図る」ことを今後の高速炉開発における役割とし、もんじゅ周辺の研究開発施設に活用の余地を残した。一方で、今後5年間程度は民間の競争を促すとし、機構は「民間のニーズ対応型の研究基盤を維持していくことが必要」と主張。


 敦賀地域が重要拠点となるかは民間のニーズ次第とも読み解けることから、福井県内の関係者からは「民間による可能性追求という名目で、敦賀地域の位置づけを事実上先送りしている」との指摘も出ている。



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