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原発政府目標「達成」は1割 2030年度比率、業界調査

  • 2018年12月18日
  • 11:30
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 電力会社や原発メーカーが加盟する日本原子力産業協会は12月17日、会員企業などを対象にしたアンケートの結果を公表した。2030年度の電源構成割合で原発を20~22%とする政府目標について「達成できる」と回答したのは10%、「達成できない」が50%だった。東京電力福島第1原発事故の影響で、政府目標の達成は極めて困難だと認識しているとみられる。


 残りの40%は「分からない」だった。達成できない理由として「原発の新設・リプレース(建て替え)が見えない」が48%、「再稼働が遅れている」が33%、「国民からの信頼回復が進まない」が16%だった。


 50年時点での「主力電源」については、複数回答で79%が再生可能エネルギーを選択し、原子力の57%、化石燃料の34%を大きく上回った。


 原発産業を維持するにあたっての課題は、複数回答で「政府による一貫した原子力政策の推進」が71%、「原発の早期再稼働と安定的な運転」が60%、「原子力に対する国民の信頼回復」が59%だった。


 アンケートは今年6~7月に実施。365社が対象で、約7割の254社から回答を得た。


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