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規制委の進め方、原発依存低減に逆行 設置法策定一員の近藤昭一氏

  • 2015年9月27日
  • 08:52
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インタビューに答える民主党の近藤昭一衆院議員
インタビューに答える民主党の近藤昭一衆院議員

 ―原子力規制委員会が発足して3年。当時、どんな思いで規制委設置法案を作ったか。

 「設置法の第1条に『原子力利用における事故の発生を常に想定し』とある。東京電力福島第1原発事故で安全神話が崩れ、事故は必ず起きるという考え方に変えたかった。民主党政権は原発ゼロを目指していたが、たとえ自民党に政権交代しても、規制の厳しいハードルを設けることで将来的に原発がなくなる方向に持っていきたいと思っていた。原則40年廃炉のルールも、政治の意思として絶対必要と考えた」

 ―現実はどうか。

 「政権交代後、与党だけでなく、規制委も原発推進に前のめりだと感じる。新規制基準の下で原発が再稼働するまで、想定以上に時間はかかったが、望んでいたのとは違う方向に進んでいる。原発依存度は高いまま、再生可能エネルギーの導入にもブレーキがかかり、残念に思っている」

 ―規制委は政治から独立しているはずでは。

 「規制委員の選任では、政府の恣意(しい)的な人事にならず、中立を保てるよう、電力会社から寄付を受けていないなど縛りを設けた。だが最近の地震や津波、活断層の審査を見ると、(発足時のメンバーで昨年9月に退任した)島崎邦彦氏の在任中の方が厳しかったと感じる。規制委と事業者がぶつかる場面も減った」

 ―一方、40年廃炉などの規制強化は、老朽化原発の廃炉を促した。

 「5基の廃炉決定は当然で、ある意味予想の範囲内だ。だが原発依存度の低減には、予想以上に進めることが必要だと思う。規制委発足3年を契機に、与党内の推進派には科学的根拠がないとして40年廃炉ルールを外そうという動きもあったと聞いている」

 ―今後の課題は。

 「再稼働では、住民の避難計画の策定が自治体任せになっている。規制委が実効性を確認し、国が責任を持つべきだ。事故が起きれば、避難者を受け入れる近隣自治体との連携も必要だ。事故は必ず起きるという考え方が反映されていない。規制委は規制基準に合致するかどうかを確認するだけだが、最終的に誰が再稼働の責任を取るのかも明確でない。原発をやめたくないから、責任の所在を曖昧にし、逃げ道を残す仕組みを改める必要がある。それができなければ原発をやめるしかない」(共同)

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 こんどう・しょういち 民主党幹事長代理、超党派議員連盟「原発ゼロの会」共同代表。


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