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福井県内3原発の噴火影響見直し指示 関電に規制委

  • 2018年12月13日
  • 09:00
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鳥取県大山、福井県美浜原発、大飯原発、高浜原発、京都市
鳥取県大山、福井県美浜原発、大飯原発、高浜原発、京都市

 原子力規制委員会は12日、福井県にある関西電力の美浜、大飯、高浜3原発について、約200キロ離れた鳥取県の大山で大規模噴火が起きた場合の火山灰の影響評価を見直すよう関電に指示した。規制委は、3原発が既に合格した再稼働審査で、火山灰の影響評価は関電の想定を妥当だとしていたが、火山灰に関する新たな論文発表などを受け、11月に異例の影響評価の見直しを決めた。


 再稼働済みの大飯3、4号機、高浜3、4号機の停止は求めない。更田豊志委員長は「降灰の厚さの桁が変わる話ではなく、(灰などの重みで)つぶれる建物が出るような話でもない」と述べ、緊急性はないとした。


 関電には、来年3月31日までに各原発の降灰量を予測し直し、報告させる。原発に想定超の火山灰が降ると、非常用ディーゼル発電機のフィルターの目詰まりが懸念される。発電機は、災害時に外部電源が停止した場合でも原発の冷却機能を維持する重要設備。


 関電は審査申請の際、3原発敷地内への降灰の厚さを10センチと想定。規制委は妥当としたが、その後、大山からの距離がほぼ同じ京都市で、約8万年前の地層に30センチの火山灰層があるとする論文が発表された。規制委は調査の結果、火山灰層は25センチ程度で、想定より大規模な噴火が起きていたと認定した。


 規制委はこの日、高浜と大飯の運用ルールを定めた保安規定の変更を妥当と判断。これは10センチの厚さを前提にした火山灰対策で、再度の見直しが必要となる可能性もある。


 規制委は、四国電力伊方(愛媛県)、九州電力の玄海(佐賀県)と川内(鹿児島県)各原発の火山灰対策に関する保安規定変更も妥当とした。



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