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地震保険料段階引き上げの改定案判明 地震の発生確率引き上げで上昇も

  • 2015年9月27日
  • 08:57
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地震保険料の都道府県別の上げ幅
地震保険料の都道府県別の上げ幅

 政府と損害保険各社が2017年1月から実施する家庭向けの地震保険料の引き上げで、都道府県ごとの改定案が26日分かった。全国で最大の上げ幅は、非木造住宅の場合に埼玉、茨城、徳島、高知の4県で、21年までにそれぞれ計50%の上昇になる見込み。地震の発生確率が引き上げられたためで、全国平均の19%引き上げを大きく上回る。

 地震保険料の値上げは3段階で行われる予定で、17年のほか、19、21年に実施される。4県は17年1月の1回目の引き上げでは15%弱の上昇になる見通しで、全国平均の約5%引き上げの3倍近い値上げとなる。

 このほか、3回の合計が30%以上で50%未満の引き上げとなるのは宮城、東京、神奈川、沖縄など11都県で、1回目は十数%の上昇となる。30%未満の引き上げとなるのは岩手、福井、福岡など21県で、初回は1桁台の上昇率の見込みだ。

 一方で、いずれの時点でも値下げとなるのは北海道、新潟、愛知、京都、兵庫、大阪など11道府県。

 損保各社でつくる損害保険料率算出機構が今月末にも、金融庁に値上げを届け出る見通しとなっている。(共同)


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