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原発社内組織化東電が取り下げ 規制委へ再申請目指す

  • 2018年12月12日
  • 09:53
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 東京電力ホールディングスは11日、原子力規制委員会の審査会合で、原発事業を一元的に担う社内組織「ニュークリアパワー・カンパニー」の新設に向けて規制委へ申請していた保安規定の変更を、いったん取り下げると表明した。東電は社内カンパニー化の計画そのものは取りやめず、再申請するとしている。


 社内カンパニー化に伴い権限を渡すことで、事故が起きた場合の小早川智明社長の責任が低下するのではないかと規制委が懸念を示したため。11日の会合でも規制委幹部は「社長が『私には過失責任がない』と言えるような体制は、受け入れがたい」と指摘した。


 これまでの東電の計画では柏崎刈羽(新潟県)、福島第2(福島県)、東通(青森県)の3原発の関連機能を集約、カンパニーには最高責任者を置き、小早川社長の権限の一部を渡す。2019年4月の社内カンパニー化を目指していたが、影響が出る可能性もある。



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