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プルトニウム1.3トン増か 仏で再処理、使途不透明のまま ふげん燃料

  • 2018年12月12日
  • 09:53
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 日本原子力研究開発機構が、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(敦賀市)の使用済み核燃料をフランスに搬出する計画で、新たに茨城県東海村の再処理施設にある265体も搬出することが11日、分かった。これで計731体となり、現地で再処理してプルトニウムを取り出す方向で準備を進める。核兵器に転用できるプルトニウムを日本は約47トン保有しながら原発の燃料として消費が進まないが、全て再処理すれば約1・3トン増え、使い道も不透明だ。


 ふげんは研究開発段階の原子炉で2003年に運転を終え、同型炉の開発も終了。取り出したプルトニウムは「研究開発用」の扱いとなる。


 731体の約8割はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料で、国内では再処理できない。取り出せるプルトニウムも通常の原発ではほぼ使用できず、高速炉と呼ばれる特殊な原発で燃やす必要がある。だが原型炉「もんじゅ」(敦賀市)が廃炉になり、実用化のめどが全く立っていない。研究での消費先は実質的には実験炉「常陽」(茨城県大洗町)しかなく、消費できるプルトニウムも年間0・1トン程度しか見込めない。


 国の原子力委員会は7月、プルトニウム保有量を減少させる指針を出したばかりだが再処理が先行すれば指針に反する。


 機構は10月、ふげんに保管中の燃料466体をフランスに搬出する計画だけを公表していた。機構によると、フランスのオラノ社と輸送容器6基の製造、受け入れ施設の改造などの契約を結んだ。23年度に搬出を始め、26年度夏ごろまでに茨城と福井から4回に分け搬出する計画。


 実際に再処理を行う時期や量は搬出開始までに決める。機構と文部科学省は「保有量は現在の水準を超えないよう調整する」としている。


 東海村の再処理施設は東京電力福島第1原発事故後の規制強化に対応できず、廃止が決定した。



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