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廃炉交付金延長、意見書案を可決 敦賀市議会特別委

  • 2018年12月12日
  • 09:53
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 福井県の敦賀市議会は11日、原子力発電所特別委員会を開き、原発の廃炉に伴い国から交付される「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金」の交付期間延長を求める意見書案を可決した。議会最終日の18日の本会議で提案、可決される見通しで、経済産業省や内閣府、国会などに提出する方針。


 同交付金の期間延長を求める意見書は、おおい町会が9月定例会で可決した。美浜、高浜両町会も12月定例会中に同様の意見書を審議する予定で、嶺南の立地4市町の議会が足並みをそろえる形。


 同交付金の交付期間は、原発が廃止された翌年度から10年間と定められている。敦賀市では日本原電敦賀原発1号機分が2016年度から対象となり、同年度は約3億300万円、17年度に2億6500万円が交付された。25年度まで10年間の総額は約17億7900万円の見込み。


 意見書案では、廃炉完了時までは立地自治体に住民の安全確保などの責務があり負担が継続するとし、同交付金の交付期間は廃炉作業が終わり原子炉等規制法の適用外となるまで、おおむね30年間は継続するべきだと要望。さらにその後10年間も激変緩和措置を講じるよう、求めている。



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