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緊急時対策所周辺、規制委が地質調査 大飯3、4号

  • 2018年12月8日
  • 07:17
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緊急時対策所の建設現場を視察する石渡明委員(右端)ら=12月7日、福井県おおい町の関西電力大飯原発
緊急時対策所の建設現場を視察する石渡明委員(右端)ら=12月7日、福井県おおい町の関西電力大飯原発

 原子力規制委員会の石渡明委員は12月7日、福井県おおい町の関西電力大飯原発を訪れ3、4号機の重大事故時の対応拠点「緊急時対策所」周辺で地質調査を行った。石渡委員は調査後に「活動的な断層があることを示す新しい破砕帯はないと確認できた」と述べた。


 緊対所は新規制基準で設置が義務づけられ、同原発では現在1、2号機の中央制御室横の部屋に設置している。関電は約102億円をかけて新たに、3号機から約600メートル東側の敷地に耐震構造の地上2階(延べ床面積約750平方メートル)の建物を建設中。現在は1階部分がほぼ出来上がった段階に入っている。


 石渡委員は建設現場や周辺の山際ののり面をはじめ、地層を掘削して抜き出した試料「ボーリングコア」を調査。関電が規制委に提出したデータ内容を現地で確認した。


 関電は今年7月、緊対所を設置するための原子炉設置変更許可を規制委に申請。2019年度中の運用開始を予定している。



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